
世論調査の概要と衝撃の結果
2025年8月、時事通信が全国の18歳以上
2000人を対象に実施した最新の世論調査で、
自民党支持率は15.7%に続落し、
石破内閣での最低値を更新しました。
16%を下回るのは、岸田内閣時代の
2024年5月以来、1年3カ月ぶりです。
特に49歳以下の世代での支持率低下が
顕著で、18〜29歳で9.2%、
30歳代で4.8%、40歳代で6.3%と、
いずれも1割を切りました。
これまでの調査では見られなかった
現象であり、若者・中年層の政治離れが
深刻化していることを示しています。
若年層で自民党支持が
低迷する理由
49歳以下で自民党支持が急落した背景には、
複数の要因が考えられます。
・経済的要因: 非正規雇用の増加、
賃金の伸び悩み、物価高騰など、
若年層の生活に直結する問題。
・政治不信: 政治スキャンダルや
旧統一教会問題による政権への信頼低下。
・世代間格差: 年金や医療制度の優遇など、
高齢者に有利な政策が多く、若年層に
恩恵が少ない。
特に都市部の若者は
「自分たちの声が届かない」と感じており、
政治関心はあっても支持に結びつきにくい
傾向があります。
中年層の支持低迷と
都市部での傾向
30〜40代の中年層も、自民党からの支持が
大幅に減少しています。
30代は4.8%、40代は6.3%と、
いずれも1割未満です。
この世代では参政党や国民民主党への
支持が増えており、流れが顕著です。
地域別に見ると、東京23区や政令指定都市を
含む「21大都市」で自民党支持率は13.8%に
急落しており、都市部での支持離れが
顕著です。
地方との世代間・地域間ギャップが
さらに広がっています。
高齢者層の自民党支持と
世代間格差
70歳以上の高齢者層では自民党支持率が
29.2%と高水準を維持しています。
年金や医療制度における既得権益、
長年政権を担ってきた安心感、
安定志向などが背景です。
若年層と高齢者層の支持率の差が
広がることで、政治的な世代間ギャップが
より鮮明になっています。
他党の支持率動向と政局の変化
自民党以外では、参政党が7.6%で
初めて2位に浮上し、国民民主党は6.8%で
3位、立憲民主党は5.5%で
4位に後退しました。
参政党は男性層での支持が高く、
国民民主党も同様の傾向です。
一方、女性層からの支持拡大が
課題として残っています。
若者層の支持離れは新興政党や中道系政党に
有利に働き、次期選挙での政局に
影響を与える可能性があります。
石破内閣の支持率と課題
内閣支持率は27.3%、不支持率は49.6%で、
発足以来一度も3割に届いておらず、
政権末期状態が続いています。
世代別では70歳以上が47.1%と唯一、
不支持を上回りました。49歳以下の
世代では1割台と低迷が続き、
内閣運営の難しさを示しています。
今後の日本政治に求められる
改革
今回の世論調査は、日本政治が変革の
必要性に直面していることを示しています。
若者・中年層の声を反映した政策、
政治の透明性向上、世代間公平性の
確保が急務です。
特に若年層の生活実感に沿った経済政策や
教育費・雇用安定策の強化が求められます。
これを怠れば、若者世代の政治離れが続き、
社会の分断は深刻化するでしょう。
まとめ
49歳以下の自民党支持率1ケタは、
若年層・中年層の政治離れと世代間格差を
象徴しています。
高齢者層の厚い支持と都市部
若年層の急激な離反。今後の政局や選挙に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
政治の未来を左右するのは、
若者世代の一票かもしれません。
各政党がこの世代の声をどのように
政策に反映させるかが、
日本政治の鍵となるでしょう。