TICAD9が示した日本の新たな
アプローチ
2023年に開催された第9回アフリカ開発会議
（TICAD9）が横浜で閉幕しました。
日本政府は従来の政府開発援助（ODA）
中心の「支援」型外交から、民間投資を
活用した「共に成長する」アプローチへと
大きく転換しています。
石破茂首相は閉幕記者会見で
「私たちはアフリカの方々と共に笑い、
共に汗を流したい」と述べ、単なる
援助国ではなく現地と共創する
パートナーとしての姿勢を強調しました。
TICAD9では「支援から投資へ」という
方針を軸に、新たな取り組みや官民連携型の
枠組みが多数打ち出されました。
今回のTICAD9では、アフリカの
経済成長力を日本経済につなげる
「ウィンウィン型」モデルが提案され、
日本企業の参入促進や技術移転、
人材育成など具体的な戦略も
明示されました。
日本のODA縮小と財政制約
日本のODAは1997年度に1兆1,687億円を
ピークに、財政悪化の影響で
年々減少しています。2025年度には
約5,664億円に半減すると見込まれ、
従来型支援外交の限界が
明確になっています。
| 年度 | ODA予算（億円） |
|---|---|
| 1997 | 11,687 |
| 2005 | 9,432 |
| 2015 | 7,890 |
| 2025 | 5,664 |
ODAだけに依存した外交では、
アフリカ諸国の多様化するニーズや急速な
経済成長に対応できません。
そのため、資金提供に加え、
技術やノウハウ、人材育成を組み合わせた
「包括的支援」への転換が進んでいます。
日本の投資施策と具体的取り組み
日本政府は、ODAに加えて民間投資の促進を
積極的に進めています。TICAD9では、
官民連携による投資枠組みが
複数提案されました。
1. JICAのインパクト投資
官民連携で約15億ドル規模の投資を計画。
ブレンデッド・ファイナンス
（公的資金と民間資金の融合）を活用し、
インフラ整備、再生可能エネルギー、
農業・物流分野への投資に重
点を置いています。
2. AI人材育成
今後3年間で3万人のAI専門家を育成する
プログラムを展開。
アフリカのデジタル化を加速し、
教育・雇用創出に寄与します。
3. インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ
インド洋地域とアフリカ諸国を結ぶ
経済圏構想。港湾・物流ネットワーク整備を
通じ、日本企業の貿易・投資機会を
増やすとともに、地域経済の安定化も
目指します。
4. AfCFTA支援・保健投資
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の
推進支援や、Gaviワクチンアライアンスへの
最大5.5億ドルの拠出を計画。
5. 債務管理支援
「横浜宣言」で過剰債務への懸念を明記。
日本は債務管理能力強化を支援し、
中国による債務外交のリスク軽減を
目指します。
各国の具体的投資事例と成功例
日本が展開している投資案件の具体例です。
・ナイジェリア：ソーラー発電所建設、
現地電力不足解消と日本企業参入支援。
・ケニア：農業物流プロジェクト、
日本食品輸出の拡大。
・南アフリカ：AI教育プログラム、
IT人材育成と長期的産業連携。
・ガーナ：港湾インフラ整備、
物流効率化による地域経済活性化。
・タンザニア：水道整備事業、
生活環境改善と市場開拓。
日本企業の現状と投資課題
日本からアフリカへの直接投資残高
（2023年末）は約80億ドルにとどまり、
中国の約420億ドルに大きく
引き離されています。
| 国 | 投資残高（億ドル） |
|---|---|
| 中国 | 420 |
| 日本 | 80 |
主な課題は政治リスク、治安不安、
生活環境など。
政府はJICA出融資制度を活用し、
民間企業がリスクを最小限に投資できる
枠組みを提供しています。
国際情勢と日本の戦略的位置
世界情勢も日本のアフリカ外交に
影響します。
米国は開発援助から距離を置き、
欧州も防衛費優先でODAを縮小。
中国は巨額の資金を背景にインフラ整備や
債務外交を展開し、ロシアも軍事協力で
影響力を拡大しています。
日本は誠実さと謙虚さを前面に出した
「信頼できるパートナー」として差別化を
図り、横浜宣言でも債務管理、官民連携の
推進を明記しました。
アフリカ市場の成長力と
日本のチャンス
・人口予測（2050年）：約25億人、
世界人口の約4分の1
・平均年齢：非常に若く、
労働力・消費力ともに大きな潜在力
・都市化率：急速に上昇中、
都市インフラ投資の需要増
・デジタル市場：モバイル普及率上昇に
伴うIT投資機会拡大
今後は、日本企業がリスク管理と官民連携を
強化しつつ、市場の潜在力を取り込むことが
重要です。
技術協力や教育支援、現地企業との
ジョイントベンチャーが鍵となります。
まとめ 日本のアフリカ戦略と
今後の展望
TICAD9を通じ、日本はアフリカ外交の
「支援から投資への転換」を明確に
打ち出しました。
民間企業参入支援、AI人材育成、
インフラ投資など多角的な取り組みで
現地経済と共に成長するモデルを
模索しています。
課題としては、中国・ロシアの影響力拡大や
政治・治安リスク、投資残高の
遅れがあります。
今後はリスク管理の枠組み整備と官民連携の
深化が、成果確保の鍵となります。
日本は「誠実で謙虚なパートナー」として
アフリカ諸国との長期的信頼関係を
築きつつ、戦略的立ち位置を
強化する必要があります。
投資時代のアフリカ外交は、
日本企業にとって潜在的成長市場を活かす
最大のチャンスとなるでしょう。
